2017年は安倍政権とトランプ政権の動向によって株を買いたい

考えてみれば基本中の基本で、当たり前の話ではあるが、僕にはそのような視点が欠けていた。

 

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実質的な日本政府からの資金がこれだけ日本株流入していている点と、加えて、トランプ政権とドル円の動向は引続き目がはなせない。

更には業績が芳しくない東芝、タカタといった株に対して、"つぶさない"という意向が強まるのであれば、当然ながら個人投資家には買いという選択肢も出てくる。

 

一方で、いま日本はトランプ政権との外交政策はまだ模索段階であり、株銘柄選定の際に今後注目すべきところは、安倍政権の方針と、トランプ大統領の動向、そして今年の各国の選挙含めたイベントだ。
それによっては上昇する株を見極めたい。

 

イベントという点において分かりやすい例でいえば、トランプ大統領が当選確実となった2016年11月、日米安保条約に絡む軍事的な思惑から、いわゆる防衛株として位置付けられている石川製作所が急上昇した。

だがこれは、これまで日本の防衛上に関わるイベントが起きるたびに当該株は上昇を見せた。
つまり、過去の例から誰にでも買って利益を得るチャンスはあったのだ。

 

更には、政府の方針という目線でいえば、昨年の「マイナス金利」に代表される金融政策だ。

この時は、金庫を作っている会社の株が上昇した。

 

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風が吹けば桶屋が儲かるということわざがあるが、まさにそれを表すような天才的な視点であるといえる。

 

また、株の取引ではないが、政府の方針に目をつけるという視点においては、コインパーキングでのし上がった上原ちづる氏。

 

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当初はFX等を行っていたようだが、ある人から「政府の行うことに目をつける」というビジネス視点の助言を受けた。
2006年当時は道路交通法が改正され、民間委託による駐車違反が問題になっていたことから、そこに彼女はビジネスチャンスを見出し、結果としては、これが自身の飛躍のきっかけとなるコインパーキングにつながった。


どれもこれも真似ができないような視点ではあるが、決してあきらめる必要はない。


防衛株上昇に代表されるように、過去から今に至るまで上昇するタイミングがパターン化されているものもある。

そのパターンを探すのもまた面白い。

 

今とりわけ熱い内容としては、やはりカジノ関連株だろう。

年内にカジノ関連の法案も急速に推し進める声も挙がっているが、関連株を素早く拾い上げることが出来れば、必ず利益につながる。


だが気になるのは、森友学園問題。

もしこの件が安倍政権の足元を揺らぐものに進展し、辞任ともなれば、現在の株価への影響も大きいはずだ。