海外にお金が流れることに縛りをかけようとする

OECDで策定された共通報告基準（CRS）に従って、金融機関が非居住者に係る金融口座情報を税務当局に報告し、これを各国の税務当局間で互いに提供することとなりました。

今年1月から開始され、日本に銀行口座を持っている日本に住んでいない顧客の情報について、各国の税務当局が自動的に情報交換を行うというもの。

パナマ文書でも問題になったように、国際的な租税回避の流れを食い止めることを目的とし、日本はOECD（経済協力開発機構）に加盟しているので、こういった取り組みをせざる得ない。

今年から日本で銀行口座を開設した人は、居住地に係る質問項目が増えていることに気付くはずだ。

海外で働いている日本人が海外で得ていた資金について、より一層の影響力が行使されることにはなるが。
だが低所得の人には殆ど影響がないと思われ、恐らくは小金持ちの人間が一番戦々恐々としている。

考えてみれば、自身の口座情報が他国の当局に交換されるというのは異常なことではないだろうか。

今は海外に送金をするだけでも100万円を超えてくると税務当局に報告がいくし、逆に海外から資金を受取っても同じ。
その金額を超えないに送金をすると、今度はマネーロンダリングが疑われる。

数年前まではマレーシアやシンガポールに移住しつつ、そのまま日本のお金を海外に持っていってしまうケースが流行っていたようで、だが今はそのような方法で十分なうまみ得られないのだろうか、あまり聞かない。

だが恐らく、中国を通して何らかのお金のやりとりをしている人間は多いだろう。

法整備が徹底して行われ、上述のように当局の縛りがきつくなったとはいえ、今でも日本では非合法の商売で大金を稼ぐ人間が多いのは間違いない。

裏カジノに代表される商売などがそれにあたる。

そのような表ざたに出来ないお金は手元には置いておけないので、どうしても海外の銀行が選択肢の一つに上がる。

僕は中国の金融機関ならびにその慣習や周囲の情報は知らないが、少なくともOECDには加盟していないので、各国の当局に税務情報がいくことはないし、観光がてら現地の口座開設を出来たケースもあるようだ。

どうやってそこにお金を移すのかまでは知らないが、麻薬密輸のように体に現金を巻き付けて持っていく者もいるのかもしれない。

昔はスイスや、アジアではシンガポールがお金の逃げ道のような国だったが、今はそうでも無いイメージだ。

とはいえ、大金持ちしか知らない租税回避の方法はきっといくらでもあるのだろう。

このようなことで頭をなやませるのは中途半端にお金を持っている人間だけだ。

かつて、FXや情報起業家として荒稼ぎした人が持てはやされたが、本来は多額の税申告をしなければならないものを、その知識がないことに加えて税理士に相談しなかったばかりに、課徴金と本来の税金を支払って結局は稼いだ金は残らない、といったケースもあった。

アメリカ独立宣言起草者の1人であるベンジャミン・フランクリンも、死と税金だけは避けては通れないという名言を残したくらい、税金は頭を悩ませる。

極端なところでいえば、いま世間を賑わせている幸福の科学の創立者である、大川隆法氏でさえ、税に関する知識の重要性を唱えているほど。

だが驚いたことに、「あなたが金持になるための○○の方法」的なハウツー本は腐るほどあるが、会計・税務知識を持つことを勧めるような内容は殆ど無いのが現状だ。