日本は借金大国なのか、本当はそうじゃないのか
借金は膨らみ続け、今やその額1000兆円。
国民一人当りの借金はなにがしで...。
ニュース、新聞、その他メディアでは日本の借金が多額で、かつ増税は避けて通れないと警笛を鳴らす。
政治家の恐らく多くがそう思っているのかもしれない。
嘉悦大学教授の高橋氏は、一貫してその説を否定する。
それは現在の安倍政権よりずっと前からだ。
国の借金が1000兆円あるといっても、日本政府は巨額の金融資産を保有しており、負債（借金から）資産を引いた純債務は、約490兆円。
このうち、国債の400兆円以上は日銀が保有している。
財政法では、日銀が保有する国債は償還期限が来ても全額借り換えが出来ると定められているから、永久に返済しなくてもいい。
（省略）
そう考えると、日本の純債務は実質的にゼロに近い。
金融緩和で日本の財政再建は終わっているのだ。
僕は専門家では無いので国の財務状況や、どこにお金がかかっていてどこが不足しているのか、そういったことは全く分からない。
だが、不思議に思うのは、今日もニュースで流れていたが、2011年の東日本大震災で被災し、今も仮設住宅で生活している人々がいる中、復興は100パーセント完了していないし、まだまだそこでお金は必要なのに、東京オリンピックだけでとんでもない額のお金が浪費されている。
加えて、今の築地市場移転問題で責任転嫁ばかりで結局うやむやになっている件でも莫大な金額が動いている。
ドブに捨てているのは間違いないが、逆に言えば、それだけのお金が"ある"ということだ。
本来は、必要なところに回すお金は、"ある"のだ。
「国家はなぜ衰退するのか」という著書では、メキシコにあるソノラ州ノガレスと、国境を隔てて実質的に隣にあるアメリカ合衆国アリゾナ州のノガレス、それぞれに在住する国民の経済格差の理由を紐解いていたが、全ては、国のトップが執る制度にあると結論付ける。
日本は今間違いなく過渡期にあって、トップの政策がこれほどまでに問われる時代はそうないと感じる。
その国の代表は基本的に我々国民が決めるので、現政権に不満があるのなら、少なくともそれは国民一人一人の責任になるということになる。
今"ある"お金を、国家として有意義なことに使うには、良くも悪くも国民性が問われているということだろう。
だが、これだけ閉塞感が渦巻く環境で、何をどう声を出し行動して良いのか分からない一個人は、無力感を感じ人生を送るしかない。
いずれにしても本当の意味での、国民的政治家を輩出しなければならない。
定期借地権を利用した不動産ビジネスの行方
借地権には大きく分けて３種類あって、定期借地権、建物譲渡特約付定期借地権、事業用定期借地権。
このうち居住用不動産建設に適用されるものは定期借地権が多く、存続期間を50年以上として借地権を設定する場合は契約の更新をせず、また土地の建物買取請求をしない、といった特約を定めることが出来るとされる。
通常の借地権であれば、その建物を借地権設定者（土地所有者など）に買取るよう請求する権利が借地権者には与えられるが、定期借地権となるとその権利は特約で省くことが出来る。
今は借地借家法により、住んでいる人間と建物所有者の権利が強くなっている一面があるが、そういった面では定期借地権は土地所有者にとって有利にできているといえる。
そこに目をつけた、土地オーナーには保証金と月々の地代収入のメリットを掲げた不動産ビジネスが活況だ。
広大な土地を所有するオーナーは、保有しているだけでも固定資産税がかかり、とはいえ何かを建設するだけの資金力もアイデアもなく、先祖代々の土地を売り渡すわけにもいかないから、これは渡りに船という事で、そこに上述の定期借地権を設定した上で例えばマンションや戸建てなどを建設する。
そこにかかる建設費は、例えばマンションならば区分所有建物を購入した者が負担するし、戸建てに関しても購入した者が負担。
購入者側からすれば、土地購入負担が無くなること、加えて固定資産税を支払う必要が無いため、トータル費用としては割安でマイホームが実現できる。
だが購入者は、建物の固定資産税と月々地代、保証金を別途負担する必要がある。
上述したように、定期借地権は50年以上で、大体購入する年齢層は早くても20代後半から40代。
人生80年と考えても、終の棲家として活用できる、という判断もあるのかもしれない。
更に、購入した側はその建物また区分所有建物を転貸して収入を得ることもできることから、驚いたことに不動産投資として定期借地権付の区分所有建物を、例えば25年程度経過しているものでも購入する者がいるそうだ。
一見、事業者と土地オーナーと建物購入者すべてがwinのようなビジネスモデルだが、本当にそうなのだろうか。
建物を購入者した人間は、例え50年以上所有していても土地は決して自分の所有とはならないし、ただでさえ所有権でマイホームを購入しても、離婚、家庭崩壊、転勤、その他の要因が絡みつき売却するケースも多い。
これが定期借地権付の建物になると、一体どういうことが起きるのか想像もつかない。
建物の所有者は期限がおとずれた場合、その建物を取り壊して更地で土地所有者に返還する必要があるが、その費用は決して安いものではない。
その費用を用意する時の自身の生活環境など、誰が想像できるだろうか。
別の面では、日本全体では新築件数は減少傾向にあるものの、まだまだ一部の地域では建設ラッシュが続いており、例えば鉄筋コンクリートのマンションを建設する際、大事なのはコンクリートの養生期間（固まる）だが、スピードを優先するあまりロクに養生期間を置かずに建設された建物も存在する、と関係者から聞いたことがある。
比較的築年数が浅い間であれば問題はないが、大抵の問題は年数が進むにつれて表面化する。
例えば、そのマンションが構造的に問題があるとされた場合は、土地の所有者にも所有者責任が問われる、といったケースが出てくるのかもしれない。
事業者は自分たちが都合の良いように契約を結ぶので、割を食うのは購入者と土地オーナーになるだろう。
いずれにしても、何十年先に起きることなど今は誰にも想像できないし、ビジネスモデルを創り上げた事業者にしても、その時は存在していないといったこともあり得る。
この土地活用、土地オーナーには主に相続問題の解決策として使用されるようだが、あまりに複雑すぎて本当に理解している人間がどれだけいるのか疑問だ。
今の時点でのオーナーがその知識に長けていたとしても、その子、孫がそうとは限らない。
また、今は直系に財産を託していきたいという考えが強くなっているので、信託制度も活用されてきている。
そうすると一つの土地を巡ってその権利関係はかなり複雑に絡みつくこととなる。
なんだか米国の複雑な金融モデルドキュメンタリーを観ている気分だ。
否定の金太郎飴
こちらが何をいっても、「でも」とか、「違う」といった否定から入る人がいる。
どこを切っても、否定の金太郎飴。
そういう人は頭の中が「否」という文字で埋め尽くされているのだろうが、これも個性呼ぶのだろうし、それはそれで良い。
ただ、話す側としては、なるべく否定せずに聞いてくれるような相手を選択したい。
人間が他者に対して何かを話すときには、基本的には、共感、問題への解決策、アイデアの昇華、思考の整理、コミュニケーション、といったことが目的で、いずれも否定から入られると、当たり前だが話がそこで終わる。
無論、何らかのアイデアを話して、その実現性について尋ねるときには厳しい意見も必要だが、「そんなのはできっこない」ではなく、「可能性はかなり低いが、こうすれば面白いかもしれない」という、プラスアルファは欲しいところ。
よく、対人コミュニケーションに関してのアドバイスで、否定的な内容を最終的には告げなくてはならない状況でも、まずは「そうですよね」と、相手に同調する、といった対応が重要だとされるが、その重要性はこちらが何らかのクレームを第３者に行うときに感じる。
こちらが感情的になってより一層クレームしてしまう時は大抵、相手が否定ばかりする時だ。
会話中に否定されることが続くと、実際はそうでなくとも言われた人間は全人格否定されたように感じてしまい、感情が高ぶり、双方のコミュニケーションにも良い結果はもたらさない。
そのような時に「そうだよね」と同調するだけで、その場の空気が肯定的になるのだから不思議だ。
同調以外でも、例えば「でも」を、「ただ」に言い換えるのも良い。
これだと相手を否定せず、気分も害さずに、こちらの意見を述べることが可能だ。
この手の話は今に始まったことではないものの、実行するのが簡単ではない。
だから多くのが同じことで悩み続けて人間しまう。
僕も相手を否定しないように神経を使っているが、これがなかなか難しい。
また、こちらがアドバイスを求める立場だったときは、やはり耳に痛い言葉ほど自分にとって有益なことでもあったりするので、否定する人を避けてばかりもいられない。
この呼吸はなかなか難しいところだが、どんな目的で、自分は今、その人に話そうとするのか、という点を自らに予め問いかけてから実行すると、良いかもしれない。
共感とコミュニケーションが目的であれば、頭の中身が否定の金太郎飴みたいな人とは話さなければいい。
それから、解決策を尋ねるのであれば、やはり過去に類似した問題をクリアした人間に聞くのが近道。
アイデアにしても、例えば何にでも興味を持ちアイデアを具現化させるのに長けた人間に聞く、といった工夫も必要だ。
近くにいなければ、どうにかして探しだし、その人と繋がる努力を惜しまないこと。
多くは何らかの答えをくれる。
更に大事なのは、自分が聞く側になったときは、否定の金太郎飴にならないこと。
どんなに突拍子のない話をされても、やはり否定してはいけない。
その人が話してくれた内容から、思いもよらない展開が生まれることはあるし、何より自分自身のアイデアに繋がることもある。
気を付けたいのは、ただひたすら、「良いですよね良いですよね」(それだけでも十分人間関係は円滑になるが)だけだと、イエスマンになりがちで、コミュニケーション力の高い人と話すと、すぐに見抜かれる。
なので、プラスアルファの話も付け加えたい。
そのためには、相手の話をきちんと聞く能力も問われる。
とはいえこのように文章化するのは非常に簡単だが、実際のコミュニケーションの場面ではやはり面食らうことも多い。
付き合いの長い友人と話すとき、彼は僕のことを否定しすることが多いが、逆に彼が僕に対して何かを話すとき、その内容はおおよそ彼自身が否定するようなものだったりすることが結構ある。
だが僕は決して、友人を否定はしない。
そういう僕も、他の誰かに対してどこか否定的であったりするからだ。
人間は自分以外の第３者のことについては、建設的な意見が出来るし、また出来ているつもりだし、それは時に否定的でもあるが、自身の対応は常に適切であると思い込む。
やはり、わが身を振り返り、自分が話した時には、"相手にこう聞いてほしい"という態度で臨むことが大事だ。
いずれにしても、AIがどれだけ進化を遂げようが、人間は同じことで悩み続けるだろう。
日本を代表する企業が外国に買われる
昨年のケースでいえば、例えば三菱自動車。
度重なる不祥事でさすがに今度は倒産、というところを絶妙なタイミングで日産自動車（ルノーが支配）が買収。
また、世界の亀山ブランドで知られたシャープの、台湾企業鴻海による買収。
そして今年は、東芝だ。
先日ニュースで報道されたが、鴻海のカクタイメイ氏は入札に必ず参加と発言し、アップルも出資を検討しているようだ。
どうなるかまだ流動的ではあるものの、弱った日本企業を外資に買われてしまう、というケースが後を絶たない。
これを日本経済と企業の凋落、そして世界に誇る経営者が不在であることの象徴とらえるのか、あるいは、別の見方があるのか。
東芝については、以下のような書き込みを見つけた。
T芝が揉めている。
私も詳しくは知らないが、ウェスティングハウスの米国AP1000の建設で大赤字をこいたのが理由らしい。
後からなら何でも言えるのだが、WH側に建設を全部お任せしたのがマズかったよな、としみじみ思う。
アメリカの原発は80年代以降は全く建設されていない。
とすると、アメリカで原発を作った経験のある技術者、土建屋達はほとんどリタイアしており、WH自体とWHが集めた連中は皆、原発の建設に関してはど素人だった訳だ。
ど素人達に強く出れなかったことが、敗因だったのだろう。
日本では柏崎や浜岡でABWR（改良型沸騰水型原発）の建設を経験したオッサン達が、ギリギリ現役で残っている。
彼等を集めてプロジェクトチームとしてアメリカに送り込んで、WHを指導させれば、赤字が出ても最小限で済んだだろう。
いや、T芝も多分、ある程度はベテラン達を連れて行きアドバイスを与えたのだろうが、WH側が真面目に聞かなかったのだろうな、おそらくは。
とはいえ、作るのは全くの新設計の第3世代プラス型の原発だ。
今迄誰も作った実績が無い装置だ。
まっさらな初号機の建設には「想定外」の事象が発生する事を見込むのが、当たり前だ。
にもかかわらず、WHはモジュール構造等の新構造を取り入れることで、十分にコストが下げられます等と、立派なデマカセを振りまいて、T芝が騙された、というか 、WHを強く説得出来なかった、ということだろう。
フィンランドでアレバが建設しているEPR（欧州型加圧水型原子炉）でも、建設経験の不足のため大赤字になることが、2005年あたりでは 広く認識されていた。
T芝もこのことを重々承知の筈だったが、アレバと同じ失敗にまんまとハマってしまった。経済評論家連中はWH買収がそもそもの間違いだ、と今更の如く連呼しているが、あの当時のT芝はWHを買収せざるを得ないように、追い込まれていたのだ。
私はこれまでにしつこく主張しているが、T芝をWH買収に追い込んだのは、T芝の実質親会社であるGE（ゼネラル・エレクトリック）社なのだ。GE命令でT芝はWHを買収させられれたのだ。
あの時にT芝がWHを買わない選択肢は無かった。何故ならば、そうでなかったならば、三菱重工がWHを買収していたからだ。
GEは三菱には絶対に買収させたく無かった。
だから東芝に「命令して」WHを買わせたのだ。
何度でもこのことを繰り返すぞ、私は。
この経緯について私は、以前に「エコ洗脳本」 の寄稿の中で詳しく書いた。
会員の方はぼやきの過去ログの中から今でも読める。
重電メーカーの中で、もっともアメリカ（GE）の言うことに素直に従ったのが東芝だった。
三菱は一番言うことを聞かなかった。
だからGEから攻撃されてWHを奪われた。
今でも、古い原発の蒸気発生器修理のトラブルで訴えられたり、MRJの納期を遅らされたり、とかの、嫌がらせを受けて大変だ。
日立は前はGEの意向に従っていたが、途中で嫌になり徐々に距離を置き始めている。そのため火力発電事業を三菱と日立は合併させた。
そして、最後までGEに従い続けたのがT芝だ。
WH買収以外にも、N室T蔵さんが郵政公社の初代社長になりアメリカに郵貯の金を貢いだり等の、至れり尽くせりをアメリカに繰り返した。
そしてその結果が、今の状況なのだ。
福島事故の影響が誤算だったと、色々書かれているが、震災が起こらなくても、ＧEの当初からのシナリオに、AP1000が難しくなったらT芝を見捨てるパターンが想定されていたと、私は思う。
今回それが早めに来ただけの事では無いのか？
安部ポチ政権と自民党議員の皆さんよ、これだけアメリカにに尽くしてきたT芝の無残な姿を見て、一体どの様に思うのだ？
これでもアメリカ様にヘイコラとヨイショし続けて行くつもりなのか！？
日本の国自体がボロボロにされるまで、このままヨイショし続けるしかないのかね、政治家と役人の方々？？
白人達からみると、日本は中国という巨大市場を活性化させるための、導火線というか、触媒、というかスターター、みたいな物にすぎなかったのだ。
中国が自力で経済発展できるまでの咬ませ犬だったのだ。
そしてもはや利用価値の亡くなった日本は、ボロボロになるまで毟られるだけなのだ。
こうなったらT芝は、中国と交渉してAP1000の技術ライセンスと特許を無料で公開する条件で、ABBIとかから融資を受けたたらどうか？
中国はAP1000のライセンスを欲しくて仕方ない筈だ。
5000億円位の金なら中国はポンと出すだろう。
そしたら半導体事業も残したままT芝は立て直せるのではないかね？
それでもアメリカ様に付いて行くかね？
相手がヤクザなDV男で散々暴力を振るわれても、これからも我慢します、てなことかね？
ネットの掲示板で見つけた内容につき、真意は定かではないが、これが本当ならば、なんと残念な事か。
いずれにしても、東芝がここまで無残な姿になった理由はきっと一つではないのだろう。
そうなると、例えばタカタにしても見方が違ってくる。
それにしても、鴻海精密のカクタイメイ氏の前進は凄い。
彼ら中華系の経営者は、日本の松下幸之助氏や稲盛和夫氏をかなり尊敬しているようで、その著書もボロボロになるくらいに読み込んでいるらしい。
カクタイメイ氏の怒涛のような勢いが、その昔経営の神様といわれた松下氏の考えから生み出されたものとは思えないが、経営哲学を骨の髄まで取り入れ、かみ砕き、それを昇華したものがあのような形なのだろうか。
いずれにしても、日本企業が外国に買われるのは大変残念だ。
障子の貼り替え
多少季節ハズレではあるが、自宅の障子がボロボロなのでたった一日の休みを使い、貼り替えを行うことにした。
どのぐらい時間がかかるかわからないので、朝九時から動き始める。
まずは、障子の寸借を図る。
障子大 縦170 横57
枚数5
小 縦118 横78
枚数3
その足でホームセンターへ。
時期外れなのか、障子紙コーナーは奥に押しやられていた。
なんとか見つけ出し、障子紙サイズ縦3.6 横94メートルを四本購入。
貼り替え用のりとカッターを合わせて購入し、料金約4000円。
準備するもの
・障子紙
・のり
・カッター
・バケツ
・タオル(スポンジ)
1. 古い障子紙をはがす
タオル(スポンジ)に水を含ませ、古い障子紙を軽く拭いていく。
2. ５分ほどおく。
3. 障子紙がしめってはがしやすくなっているので、剥がしていく。
4. 障子を乾かす、30分～1時間
(水気があると、新しくのりづけしにくい)
5. 障子に新しい障子紙をあて、仮止めテープで固定する。
6. 障子にのりづけしていく。
7. 障子に、新しい障子紙を貼る。
8. 余った障子紙をカッターで切る。
9. 乾かす。(1時間以上)
10. 剥がれている障子紙を、のりで整え完成。
簡単なようだが、もちろんずぶの素人なので、全てが終わったのが19時！！
時間をかけた割には多少、障子紙がずれている。
この障子紙、アイロンや両面テープといった、簡易的な方法もあるようで。
もしかすると一番時間がかかるやり方だったかもしれないが、忙しいサラリーマンには、非情に体力と時間を要する仕事だ。
その上、金もかかる。
そして人に頼むと結構高い。
今回取り組んでみて大変だったのは、やはり障子紙をのりづけしていく、6、の工程。
仮テープで障子紙を固定してはいるものの、丸く巻き癖がついているので勝手にくるくるっと回ってしまい、その勢いで
せっかくのり付けした箇所がいとも簡単にはずれてしまい、丸まってしまう。（しかものりがついたまま）
のり付けそのものにしても、丁寧にぬっていくので時間がかかり、とはいえあまり時間がかかると乾いてしまうので、とにかく大変だった。
後は、意外と侮れないのが、古い障子紙をはがす工程。
これがなかなかはがしにくいし、あまり水を含むと障子の木が痛んでしまうし、かといって水が足りないところを力任せに破っていくと、木まで取れてしまう。
なかなか神経を使う工程ばかりで、障子紙そのものについても、余ったものはどう使っていいのかわからない。
恐らく、ネットやDIY好きの方は良いアイデアで効率的かつ余分な紙の活用方法を提示しているのだろうが、今回はネット情報に頼らずにホームセンターの説明だけで実行した。
ホームセンターの説明では、こんなに簡単なのに。
2017年は安倍政権とトランプ政権の動向によって株を買いたい
考えてみれば基本中の基本で、当たり前の話ではあるが、僕にはそのような視点が欠けていた。
実質的な日本政府からの資金がこれだけ日本株に流入していている点と、加えて、トランプ政権とドル円の動向は引続き目がはなせない。
更には業績が芳しくない東芝、タカタといった株に対して、"つぶさない"という意向が強まるのであれば、当然ながら個人投資家には買いという選択肢も出てくる。
一方で、いま日本はトランプ政権との外交政策はまだ模索段階であり、株銘柄選定の際に今後注目すべきところは、安倍政権の方針と、トランプ大統領の動向、そして今年の各国の選挙含めたイベントだ。
それによっては上昇する株を見極めたい。
イベントという点において分かりやすい例でいえば、トランプ大統領が当選確実となった2016年11月、日米安保条約に絡む軍事的な思惑から、いわゆる防衛株として位置付けられている石川製作所が急上昇した。
だがこれは、これまで日本の防衛上に関わるイベントが起きるたびに当該株は上昇を見せた。
つまり、過去の例から誰にでも買って利益を得るチャンスはあったのだ。
更には、政府の方針という目線でいえば、昨年の「マイナス金利」に代表される金融政策だ。
この時は、金庫を作っている会社の株が上昇した。
風が吹けば桶屋が儲かるということわざがあるが、まさにそれを表すような天才的な視点であるといえる。
また、株の取引ではないが、政府の方針に目をつけるという視点においては、コインパーキングでのし上がった上原ちづる氏。
当初はFX等を行っていたようだが、ある人から「政府の行うことに目をつける」というビジネス視点の助言を受けた。
2006年当時は道路交通法が改正され、民間委託による駐車違反が問題になっていたことから、そこに彼女はビジネスチャンスを見出し、結果としては、これが自身の飛躍のきっかけとなるコインパーキングにつながった。
どれもこれも真似ができないような視点ではあるが、決してあきらめる必要はない。
防衛株上昇に代表されるように、過去から今に至るまで上昇するタイミングがパターン化されているものもある。
そのパターンを探すのもまた面白い。
今とりわけ熱い内容としては、やはりカジノ関連株だろう。
年内にカジノ関連の法案も急速に推し進める声も挙がっているが、関連株を素早く拾い上げることが出来れば、必ず利益につながる。
だが気になるのは、森友学園問題。
もしこの件が安倍政権の足元を揺らぐものに進展し、辞任ともなれば、現在の株価への影響も大きいはずだ。
かつての業界1位、かっぱ寿司の飛躍なるか
かっぱ寿司の営業不振が未だ続いている。
かつては回転寿司チェーンとしては業界1位だったが、現在はあきんどスシロー、くらコーポレーション、そしてすき家で有名なゼンショーのはま寿司にも抜かれている。
回転寿司業界は、ここ数年の間に競争がかなり激化しており、寿司の鮮度、ネタの種類、価格は当たり前のこと、今やそれ以外のサイドメニューの充実化が欠かせない。
最近ではカレーや牛丼、ラーメン、更にはスイーツといった、従来の常識からは考えられないメニューも登場し、顧客から支持を得ている。
一方で、かっぱ寿司はその波に乗ることが出来ず、ただ単に安い回転すしのイメージからいまだ脱却できずに、2017年3月期の連結最終損益は59億円の赤字に転落。
渦中にある、再建を託された、新社長に就任予定の大野健一取締役とはどのような人物なのか。
もとはかっぱ寿司を買収したコロワイドに在籍していた生粋の料理人で、同社のブランドである居酒屋北海道といったメニュー開発にも携わる。
加えて卓越した包丁さばきを持つ職人肌であり、かつ食へのこだわりには定評がある。
それだけではなく、一時期客離れが深刻だった居酒屋への集客において、"昼宴会"を打ち出し、夜に飲み会をひらくサラリーマン以外の、主婦といった別の顧客層をいち早く取り込み、居酒屋業界においては珍しい、昼の時間に新しいマーケットを作った人物である。
その実績を買われ、コロワイドグループでも瞬く間に経営幹部に上り詰めたが、今回のかっぱ寿司への社長就任が正念場となる。
かっぱ寿司の実質的な支配会社である、このコロワイドグループ。
10年ほど前にはグループ全体の売上高は１千億にやや届かず、というところだったが、積極的なM&Aを重ね、今や売上高は倍以上の２千億を優に超える、外食産業の巨人にまで成長した。
社内報での会長発言が今まさに話題を読んでいるが。
典型的なオーナー企業であり、その影響力が強いのか、グループ会社の社長はコロコロ変わり、過去に名を連ねた経営幹部の多くはその名前が同社HP上から消えている。
かっぱ寿司の業績次第では、新社長の大野健一氏はコロワイドの中枢に上り詰めていくだろう。
マーケットを創り出す能力と商品開発力、そして料理人としての実績も持ち合わせており、大野氏の実力は折り紙付きだが、それが大いに発揮されるならば、かっぱ寿司の株は魅力的であり、今は割安だといえるかもしれない。
かつての業界1位を再浮上させることが出来るか。
